Ｑ＆Ａ

原則は御社に直接お伺いいたします。また、アドバイザリーの際はプライベートな部分も相談内容に含まれる場合がありますので経営者様と1対1の面談をさせていただきます。（ご希望により弊社小田原事務所でも面談いたします）

定例のＭＡアドバイザリーは原則2時間となっています。この時間を目安とお考えください。

はい、臨時アドバイザリーをお受けしています。ただし、別途料金をお願いしております。その際には弊社所定の時間給算定にて月毎にご請求させていただいております。

（例：定例時に出たＭ＆Ａ案件の再検討と相談 合計3日間 時間給3,240円×2時間×3日間＝19,440円（税込み））

はい、誠に申し訳ありませんがこの金額でお願いしております。

確かに16,200円の出費は企業として、負担かと存じます。しかし、ご相談の性格上、誰でもという訳にはいきません。

また社内で適任者を雇用したとすればそれなりの人件費がかかってしまいます。現在ではパート・アルバイト1名の賃金でさえも月数万円はかかってしまうはずです。社外に経営者直属の相談役（補佐役）を持つコストとしてご判断いただければ、ご納得いただけるものと考えております。

「お問い合わせはこちら」で問い合わせする

もちろん、そう言った経営者さまは多数いらっしゃいます。またそれでご満足いただいているのならば、敢えてＭＡアドバイザリーは必要ないかもしれませんね。

しかし、私が見てきた中ではすべての決定権を顧問税理士に渡してしまっているケースが意外に多いと感じます。

確かに素晴らしい税理士の先生もいらっしゃるのですが、その逆も実際はあります。期末近くになり「これだけの利益（赤字）が出そうです」とだけ言われて慌ててしまったことなどあるのではないでしょうか・・？

これは無理もないことです。決算を組むことが本業なのですから。

税理士の先生（税金のプロ）に相談するのは「税法上」の観点からなのです。

経営ビジョンや経営計画（経営戦略）の相談については、はっきり言って苦手な先生も残念ながら数多くいらっしゃいます。

また経営者の中には、経営判断する際に「分かった、じゃ税理士の先生に相談してみる」と口癖になっていらっしゃるケースもあります。

これはいかがなものでしょう・・・

企業の経営者は「顧問税理士」ではありません、経営者（あなた）ご自身です。

経営判断に全責任を持つのが経営者の責任なのですね。

この観点からもＭＡアドバイザリーでは「意見」を述べさせていただきますが、「最終意思決定」はすべて経営者さまにお願いしております。

経営者自ら現場のリーダーとなり、事業運営をされてきた方に多い質問です。もちろんかまいません。むしろ喜んでお伺いいたします。

社内には数字に強い人間もいるかもしれませんし、金融機関取引で融資担当者の質問にタジタジとなっていて、数字アレルギーを起こしている経営者さんも多いですね。

ご安心ください！弊社代表は「決算書すっきりアドバイザー」に認定をうけており、出来るだけ簡単に、的を射たアドバイスをいたします。

これにより、経営者として掴んでいなければならない財務知識を身につけることも可能です。金融機関担当者への印象もＵＰするはずです。