中小・零細企業経営者のための意思決定サポート
〒250-0405 神奈川県足柄下郡箱根町大平台419
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雇用保険料の一部で「各種助成金」は成り立っています。
助成金の受給要件は、おおざっぱに言えば・・・
以上の2点です。
しかし、「たくさんの書類を用意するのが面倒だ」「本当にもらえるのか?」と躊躇されている経営者の方が多く見受けられます。
そこで・・・
下記のいずれかに該当する事業所様は、まずは当事務所にお問い合わせください!
(*いずれの助成金も事前の申請が必要)
いかがでしょうか・・・?
まずは「お問い合わせはこちら」から、お気軽にお問い合わせください。
上記以外にも「各種人事労務コンサルティング」をお受けしております
例:「60代の人材を活用する人事制度の再設計」「定年退職準備セミナー」等々
各種具体的なご相談についても応じております。
どうぞ「お問い合わせはこちら」より、ご相談くださいませ。
次のような悩みをお持ちでしたら、今すぐお問い合わせください!
当社労務士スタッフは、大手メーカーで18年間人事を担当した経験を生かし、評価の根拠を論理的に分析いたします。
納得性・透明性にすぐれており、従業員のヤル気を引き出す事が可能です。
弊社では経営者の理想とする会社づくりをお手伝をいたします。
お問い合わせは、「お問い合わせはこちら」からお気軽に・・・
「これからの給与は、働いた時間ではなく成果に対して支払いたい」
「全員を終身雇用するのではなく、能力の高い従業員に長く働いて欲しい」
・・・とお考えの経営者さまへ
就業規則(契約)を重視しなくてはならない時代が到来しました。
米国から導入された「成果主義」によって、チームワークや倫理感、勤勉さといった日本人の特質は影を潜め、自らの権利には敏感な従業員が増えてきています。
しかも、権利意識ばかり高く、労働力を提供するという「義務」や仕事に対する「責務」の意識が欠如しているといった従業員さえも見受けられます。
このような従業員に対抗する手段を御社は備えているでしょうか?
こんな会社は特に注意!
こんな事で悩んでいませんか?
当社が作成する就業規則は、単に労働基準法に適合するだけではありません。
従業員に経営者の理想とする会社像をイメージさせ、業績UPにつなげるよう作成いたします。
お問い合わせは、ぜひ「お問い合わせはこちら」からどうぞ・・・
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社外相談役としての経営判断・意思決定のアドバイザリーのご利用や、資金調達セミナー・経営セミナー等の講師依頼をご検討中の方は、どうぞお気軽にお問い合わせください。