中小・零細企業経営者のための意思決定サポート
〒250-0405 神奈川県足柄下郡箱根町大平台４１９
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人事労務関係のご相談
「助成金」制度を活用しませんか！
雇用保険料の一部で「各種助成金」は成り立っています。
助成金の受給要件は、おおざっぱに言えば・・・
- 新たに人を雇うこと、または育児を支援すること
- 就業規則や賃金台帳、出勤簿がキチンと整理されていること
以上の2点です。
しかし、「たくさんの書類を用意するのが面倒だ」「本当にもらえるのか？」と躊躇されている経営者の方が多く見受けられます。
そこで・・・
下記のいずれかに該当する事業所様は、まずは当事務所にお問い合わせください！
（＊いずれの助成金も事前の申請が必要）
創業を考えている方
- 45歳以上の方の創業 ⇒ 創業費用の2/3を助成（最高500万円）
- 5年以上雇用保険に加入した方の創業 ⇒ 創業費用の1/3を助成（最高200万円）
（子会社の）創業や新規事業分野に進出を考えている事業所
- 人材を月給30万円以上で新規に雇用 ⇒ 140万円/人（5人まで）
昨年に比べ直近6ヶ月の売上高が10％以上減少している事業所
- 休業や出向を行った場合 ⇒ 算定日額の2/3を助成（1年間）
小学校入学前の子を育児中、または出産を控えた従業員がいる事業所
- 中小企業が育児休業を制度化 ⇒ 1人目140万円、2人目60万円がもらえる
- 育児休業期間中、代替要員を雇用 ⇒ 1人目50万円、2人目15万円がもらえる
- 小学校入学前の期間、短時間勤務制度を導入 ⇒ 50万円がもらえる
- ベビーシッター等の費用を補助 ⇒ 補助額の1/2（最高30万円/人）
従業員の採用を考えている事業所
- 60歳以上65歳未満の従業員を採用 ⇒ 給料の1/3を1年間補助
- 母子家庭の母を採用 ⇒ 給料の1/3を1年間補助
パートタイマーを多人数雇用している事業所
- 資格制度を導入し対象者を評価・格付け ⇒ 30万円
- OJT以外の教育制度を作り、延べ30人以上が受講 ⇒ 30万円
- 上記のいずれかと併せて、健康診断を制度化 ⇒ 30万円
いかがでしょうか・・・？
まずは「お問い合わせはこちら」から、お気軽にお問い合わせください。
上記以外にも「各種人事労務コンサルティング」をお受けしております
例：「60代の人材を活用する人事制度の再設計」「定年退職準備セミナー」等々
各種具体的なご相談についても応じております。
どうぞ「お問い合わせはこちら」より、ご相談くださいませ。
「賃金・退職金」制度を改善したい！
次のような悩みをお持ちでしたら、今すぐお問い合わせください！
- 退職金は、適格退職年金で積み立てている
- 65歳までの再雇用制度を導入した
- 中途採用者の賃金は、前職の賃金で決めている
- 能力主義・成果主義を導入してみたい
- 従業員の定着率が悪い
- 給与・賞与に対する不満が多い
- 賃金規定、退職金規程がない
- 基本給の基準額表を定めていない
等々・・
賃金制度の改善実績のご紹介
- H社（機械加工業・28人）では・・・
熟練社員が多く再雇用制度の導入に伴い、在職老齢年金、雇用保険からの給付金を活用して会社・従業員とも有利となる体系とした
- Y社（電機器具製造業・45人）では・・・
年齢・経験に基づく年功序列賃金を廃止し、職務基準書、人事考課基準に基づく職能給制度を導入した
- K社（旅館業・30人）では・・・
中途入社が多く、職種により習熟度を必要としないため、職種ごとに基本給テーブルを設定する職種別賃金体系とした
- I社（飲食店・5人）では・・・
板前は能力に応じた固定給制で、勤務時間は意識しないものの慢性的に法定労働時間を超過してしまうため、超過勤務手当を固定払いとした。
- T社（美容・エステ業・11人）では・・・
施術社員の接客能力・技能が、営業成績に直接連動するため、基本給は最低賃金におさえ、技能に応じた資格給、歩合給の比率を厚くした。
当社労務士スタッフは、大手メーカーで18年間人事を担当した経験を生かし、評価の根拠を論理的に分析いたします。
納得性・透明性にすぐれており、従業員のヤル気を引き出す事が可能です。
弊社では経営者の理想とする会社づくりをお手伝をいたします。
お問い合わせは、「お問い合わせはこちら」からお気軽に・・・
「就業規則」のことならお任せください！
「これからの給与は、働いた時間ではなく成果に対して支払いたい」
「全員を終身雇用するのではなく、能力の高い従業員に長く働いて欲しい」
・・・とお考えの経営者さまへ
就業規則（契約）を重視しなくてはならない時代が到来しました。
米国から導入された「成果主義」によって、チームワークや倫理感、勤勉さといった日本人の特質は影を潜め、自らの権利には敏感な従業員が増えてきています。
しかも、権利意識ばかり高く、労働力を提供するという「義務」や仕事に対する「責務」の意識が欠如しているといった従業員さえも見受けられます。
このような従業員に対抗する手段を御社は備えているでしょうか？
こんな会社は特に注意！
- モデル就業規則を使っている会社
⇒ 会社の業務実態に合っていますか？
- 平成15年以降に見直していない会社
⇒ 法改正で解雇事由が必要記載事項に！
試用期間でも14日を過ぎると解雇が出来ないなど・・・
こんな事で悩んでいませんか？
- 残業代の負担が多すぎて大変だ！何とかならないか？
- 採用したものの、期待はずれだった
- 従業員のモラルUPをしないとお客様の信用を失ってしまいそうだ
当社が作成する就業規則は、単に労働基準法に適合するだけではありません。
従業員に経営者の理想とする会社像をイメージさせ、業績UPにつなげるよう作成いたします。
お問い合わせは、ぜひ「お問い合わせはこちら」からどうぞ・・・
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社外相談役としての経営判断・意思決定のアドバイザリーのご利用や、資金調達セミナー・経営セミナー等の講師依頼をご検討中の方は、どうぞお気軽にお問い合わせください。
